湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
まずは審議委員等の選定や公募、パブリックコメント、まちづくり座談会などの実施に当たり、学校や事務所、団体等に対する若者の参画に向けた積極的な働きかけ等の工夫や大学との連携の推進、さらには来年度新たに取り組む予定の若者会議の開催などを通じ、多少柔軟な感じで若い方の理解をいただきながら構築してまいりたいという気持ちでおります。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
まずは審議委員等の選定や公募、パブリックコメント、まちづくり座談会などの実施に当たり、学校や事務所、団体等に対する若者の参画に向けた積極的な働きかけ等の工夫や大学との連携の推進、さらには来年度新たに取り組む予定の若者会議の開催などを通じ、多少柔軟な感じで若い方の理解をいただきながら構築してまいりたいという気持ちでおります。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
…………………………… 89 副議長（休憩） ………………………………………………………………………………………………… 89 議長（再開） …………………………………………………………………………………………………… 89 西尾彰仁議員（～質問～市長の本市中山間地域の現状認識について、本市中山間地域での 課題の中で最も重要なことが公共交通の利便性の向上であり、本市を含め様々な事業所、 団体等
そこで、本市中山間地域での課題の中で最も重要なことが公共交通利便性の向上にあると考え、現状、本市を含め様々な事業所、団体等が交通確保に取り組んでおられますが、主な成果を市長としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 以上で、登壇での質問といたします。
このような新たな取組も支援をしながら、引き続き畜産農家の安定的な経営が可能となるように、国・県・畜産関係団体等とも連携をした、必要かつ効果的な支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらには、不当な勧誘による寄附者への支援として、国は法テラスと関係機関・関係団体等との連携強化による利用しやすい相談体制の整備等、必要な支援に努めることとされております。本市といたしましては、今後、国の動向を注視し、この法律の制定や趣旨などの広報を行いますとともに、いただきました相談に対し、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
新しくこれから立ち上げようかと思ってる会議でございますけども、その目的としましては大きくはそのＳＤＧｓの推進並びに脱炭素の推進につきましては国際的にみんなで頑張っていこうというふうなことでございますので、当然湯梨浜町の取組も必要になってくるということがある中で、庁の内部、役場だけで推進するのではなくて、より効果的に取組を進めていくにはやはり町民の皆様であるとか事業者並びに学校なり民間のボランティア団体等
大会の狙い自体も、女性リーダーの掘り起こしですとか、持続可能な推進体制の構築、そういった女性団体等の連携による対応ができると思いますので、大きな効果を期待しているところでございます。 ただ、一つのお祭りみたいに終わってしまったということでは非常にもったいない大会でございますので、大会の振り返りをしっかりやって、課題解決ですね、地域の課題解決につながる取組等につなげる大会にしていきたい。
本市において、ここ３年ぐらいの間でこの旧統一協会、世界平和統一家庭連合、また、その関連団体と思われるような団体等に事業委託ですとか物品購入など、何らかの関わりがなかったか、庁内各課に調べさせたところでございますが、照会の結果は該当がなかったということで、さき方、御紹介いただいたように、８月３１日の記者会見でも同様にお答えしたところでございます。
これらの地域資源を有効に活用できるよう、美歎水源地水道施設や殿ダム周辺広場などの活用事例も参考に、民間団体等と一緒になって地域振興の取組を進めていくことが重要であると考えております。今年度、国府地域振興会議では、文化財・史跡・観光をテーマにしたまちづくりについて議論を進められております。このような機会をはじめとして多くの地域の皆様とともに国府地域の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、県民運動として県内の企業、官公庁、団体等の皆様が一体的に公共交通機関の利用促進に取り組んでおられる中で、本市といたしましても、通勤手当の特例の有無にかかわらず積極的に公共交通機関の利用に努めることが必要であると考えております。
また、コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については、２０２２年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。
もし地域の方で何らかのボランティアをしたいとおっしゃる方があるようでしたら、学校や地域コーディネーター、校区のボランティア団体等に御相談をいただきたいと思います。 子どもたちへの紹介については、通年でお世話になる登下校安全確保ボランティアさんについては、年度初めの交通安全教室で紹介したり、児童生徒と関わる活動の前に紹介したりということを行っています。
まず、企画政策推進についてでありますが、県立美術館開館まで、その機運醸成を図るため、これに関連した取組を行う市内の事業者、団体等への補助金として、５０万円を計上するものです。 次に、中心市街地活性化推進事業についてであります。民間事業者が実施する地域課題解決型の人材育成研修を支援するため、企業版ふるさと納税等を活用して、１,２００万円を補助するものです。
その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするとあります。
バリアフリー点検で指摘のあった箇所につきましては、点検実施後、道路管理者などに対応方針や対応時期などの状況について照会を行い、その報告内容につきましては点検に御協力いただいた団体等へ報告をしております。また、点検直後に対応方針や対応時期が未定だったり、検討中となっていたものについては、時期を置いて再度照会することとしております。
本市では、従来から主食用米や高収益作物の生産振興や畜産支援のほか、学校給食での地元農産物の提供や生産者団体、消費者団体等と連携した地産地消の推進、米の消費拡大など、食料自給率の向上につながる様々な取組を進めてきているところでございます。今後も国際社会の情勢や国や市場の動向等を注視しながら、食料自給率の向上につながる取組を関係機関と連携をしながら着実に進めてまいりたいと考えております。
今後も医療機関や検診実施機関等、職域、地域の関係団体等と連携いたしまして、検診を受けやすい環境整備や啓発活動を行うことによりまして受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については 2022年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検 討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検 討すること。 ５．
その内容を学校や地域、関係団体等と共有し、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、その後も改革委員会を適宜開催いたしまして、各学校の進捗状況を踏まえながら、2026年度以降の在り方について御協議いただきたいというふうに考えております。 以上です。
これまで、合併後の本市の一体性の速やかな確立と住民の福祉向上等を図るとともに、新市域の豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品など数多くの魅力ある地域資源を、関係団体等とともに、まちづくりに最大限活用して地域活性化を推進してまいりました。